法律や訴訟に関連した最近のニュースから気になるものをセレクトして弁護士の視点でコメントしています。今回は5月21日から5月27日までのニュースです。

【1】北海道新聞、社員７割に残業代未払い…是正勧告
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170524-OYT1T50008.html

北海道新聞が是正勧告を受け、社員に対して残業代を支払ったとの報道。マスコミも長時間労働が常態化していることが多く、労基法の枠組みの中だとかなり大変。まぁ最近は夜討ち朝駆けといった取材は減っているという話も聴くけれど。

【2】労組加入でシュレッダー係へ配置転換　アリさん引越社と社員が和解
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201705/CK2017052502000267.html

労働組合への加入をきっかけにかなりシビアな争いになってしまったケース。元々のきっかけが従業員に対する損害賠償請求ということからしても、初期対応を誤ってしまった典型例のように思える。
【3】改正民法が成立　契約ルール、生活に直結する変更も
http://www.asahi.com/articles/ASK5T66V8K5TUTIL049.html

民法の債権法部分の改正法が成立した。時効の関係などかなり大きな変化があるのでしっかりとした対応が必要になってくる。労働債権の2年は今後どうなるのだろうか・・・

【4】裁判員裁判　取り調べ全過程の可視化７３％　大幅増
https://mainichi.jp/articles/20170525/k00/00e/040/294000c

取り調べの全面可視化が少しずつ進んで言っている印象。最近は恫喝的な取り調べは減って泣き落とし的な取り調べが増えてきているらしい。

【5】書類送検　無許可の車使い遺体運搬の疑い　５葬祭業者　／神奈川
https://mainichi.jp/articles/20170524/ddl/k14/040/188000c

許認可が必要な場合に、許可無くやると当然問題になる。しっかりとした対応が必要。